AIに使い捨てされる人達から学ぶ日本の行方
日本に関係ないとは思えませんでした。
対価と引き替えに個人情報（パーソナルデータ？）を手に入れる手法ですね。
現地の人々が、簡単な仕事で報酬が得られる。データを収集する企業としても、安価に大量のデータが手に入れられる。
お互いwin win のような感じですが、違和感があります。
問題なのは、現地の継続的な雇用を生み出さないことだと思います。
取れるだけ取ったらもうこの地域の人々は用済みでしょう。
ただ、もし日本でも「バイト」として呼び掛ければ、人は集まりそうな気がします。
日本はまだ雇用があるので気にならないですが、本質的には同じ問題があります。
この一時的な「特需」を利用して、得た利益を継続的にもうける仕組みをつくり、「自分達で稼ぐ」力を身につけることができれば改善できるかもしれません。
でなければ、今回収集されたデータにより、「AI」が単純労働をこなせるようになり、現地の人々の仕事を「奪う」ことになるでしょう。
しかし、今回のケースですと、対価は「ヤカンやポット、ティーカップ」らしく、大きな利益は見込めません。
日本が戦後から復興したケースを参考にしようとしたのですが、朝鮮戦争に伴う「特需」のおかげであり、アメリカ軍から多量の物資・サービスの需要があり、それを生産する人は多くの対価を得たました。
今回は使い捨てされるだけかもしれません。
今後考えられる動きとしては、中国のAIの性能が良くなることと、中国のAIはそのまま日本には適用できない（恐らく顔の作りや喜怒哀楽の顔表示は日本と異なる）ので、日本向けの顔情報を取得しようとするでしょう。
日本にとって一番問題なのは、日本企業がこのようなパーソナルデータに絡む情報を取得しようとすると、個人情報保護の立場から反対の声が挙がる可能性があることです。
ヨーロッパなどは、個人情報保護の立場が強く、個人情報のデータ収集自身は行いにくい地域ですが、自国の利益に反するような動きの場合、法律で罰則を掛けるなど、国レベルの対応が得意です。
日本は、中国のように、個人情報取り放題でもなく、ヨーロッパのように法律で戦う意気込みをみせる政治家もいません。
では、これから日本が世界で戦っていくためにはどうすればよいのでしょうか。
個人情報に対して見合った対価を払い、国の利益も損なわない、そんな方法、、、。
上手く言えないかもしれませんが、いわゆる「養殖」の考えを流用出来ないか、と考えます。
ある企業が、天然魚をとることを考えます。捕ろうと思えばいくらでもとれるとしましょう。とれたことについて、自然に対して特に対価は払いません（漁業権や燃料費など諸費用は考えないことにします）。捕るだけとって、ある程度儲けがでたら、別の魚を取りに行き、同じことを繰り返すとします。
魚はただ捕られるばかりです。
養殖であれば、養殖業者が魚を管理し、企業も必要な分だけ購入後、養殖業者に対価を支払います。
人工知能の元ネタとなるパーソナルデータも、それを提供する専門の企業が、ちゃんと社員を抱え、社員たちが必要な人工知能向けデータを提供する。
そうすれば、立場の弱い人が搾取されるような事もなく、国益に反さない（企業として利益をあげ、雇用を創出している）ので、ヨーロッパのような厳しい法律も課せられません。
別な言い方をすれば、音声が欲しければ声優事務所に依頼をするイメージでしょうか。
そこでは、ちゃんとお互いに利益がでるような市場ができ、お互いは「使い捨て」でない関係が保てます。
もしかすると、今のAIのデータ入手市場は、大量データが必要なので、相対的に1情報当たりの単価が低くなってしまっているのが問題かもしれもせん。
少量のデータでも学習効果を上げるような技術も考案されてきており、その技術を高めつつ、今回の様なことを起こさないような取り組みを率先して行う、そんな日本になれれば、「AI先進国 日本」と呼ばれるのではないでしょうか。
